電子書籍出版約款

第１条（出版権の設定）

1. 甲を著作権者、乙を出版権者とし、甲は、本著作物の出版権を乙に対して設定する。
2. 乙は、本著作物に関し、日本を含むすべての国と地域において、第２条第１項に記載の行為を行う権利を専有する。甲は、乙が本著作物の出版権の設定を登録することを承諾する。

第２条（出版権の内容）

1. 出版権の内容は、本著作物を、電子出版物として複製し、インターネット等を利用し公衆に送信する（本著作物のデータをダウンロード配信すること、ストリーミング配信等で閲覧させること、および単独で、または他の著作物と共にデータベースに格納し検索・閲覧に供することを含むが、これらに限られない）こととする。なお、それらの方法により本著作物を利用することを「出版利用」といい、出版利用を目的とする本著作物の複製物を「本出版物」という。
2. 前項の利用においては、電子化にあたって必要となる加工・改変等を行うこと、見出し・キーワード等を付加すること、プリントアウトを可能とすること、および自動音声読み上げ機能による音声化利用を含むものとする。
3. 甲は、第１項の利用に関し、乙が第三者に対し、再許諾することを承諾する。

第３条（甲の利用制限）

1. 甲は、本契約の有効期間中、本著作物の全部または一部と同一もしくは明らかに類似すると認められる内容の著作物および同一題号の著作物について、前条に定める方法による出版利用を、自ら行わず、かつ第三者をして行わせない。
2. 甲が、本契約の有効期間中に、本著作物を著作者の全集・著作集等に収録して出版する場合には、甲は事前に乙に通知し、乙の同意を得なければならない。
3. 本著作物の紙媒体出版としての利用またはＤＶＤ－ＲＯＭ、メモリーカード等の電子媒体（将来開発されるいかなる技術によるものをも含む）に記録したパッケージ型電子出版としての利用については、甲は乙に対し、優先的に許諾を与え、その具体的条件は甲乙別途協議のうえ定める。

第４条（販売代金の支払い）

1. 乙は、甲に対し、本出版物の販売代金（税込）を支払うものとする。
   但し、2023年10月以降は消費税改正に伴うインボイス制度に伴い、インボイス発行事業者との取引では税込で支払うが、それ以外については不課税扱いとし支払うものとします。但し、その支払金額は消費税改正法の段階的な経過措置に沿って、2023年10月から消費税の20％、2026年10月からは同50％、2029年10月からは同100％相当金額を引き下げて支払うものとする。
   　　a.AMAZONでの独占販売の場合の割合：AMAZON 30：甲 50：乙 20
   　　b.複数の書店での販売の場合：書店 70：甲 20：乙 10
2. ⼄は甲に対し、本著作物の出版後、毎年５⽉と１１月の当月末日までに「販売代⾦のお知らせ」をメールもしくは郵送にて、販売代⾦を報告することとする。
3. ⼄は、第１項の⾦員を、「販売代⾦のお知らせ」記載の⽇時に、甲の指定する⼝座に振り込む⽅法にて⽀払う。
4. ⼄は、甲に対して、本契約書第４条３項に定める「販売代⾦のお知らせ」に加えて、出版⽉の翌⽉より、以下の条件を満たした場合に限り、甲は、⼄側の担当者に対して電話で売上結果の報告を依頼できるものとする。また⼄側の担当者は、甲に対して速やかに⼝頭で販売結果を報告するものとする。
   　　a.条件
   　　　1.平⽇１０時〜１７時
   　　　2.⽉に１回のみ
   　　　3.電話での応対のみ
   　　　4.窓⼝は、⼄側の担当者１名のみ
   　　　5.⼄側の担当者は、本書籍出版契約時の⼄側のスタッフとし、担当者が変更となる場合は、⼄より甲へ明確に提⽰する

第５条（本出版物の利用）

1. 甲は、⼄が甲の著作権および甲が⼄に提供した原稿（電磁的記録を含む）の権利を本出版物の制作及び広報活動において無償で使⽤することを許諾する。
2. 甲は、本契約の有効期間中のみならず終了後であっても、本出版物の電⼦データもしくは本出版物の制作過程で作成されるデータの利⽤を、⼄の事前の書⾯による承諾なく⾏わず、第三者をして⾏わせない。
3. 前項の規定は、甲の著作権および甲が⼄に提供した原稿（電磁的記録を含む）の権利に影響を及ぼすものではない。

第６条（著作者人格権の尊重）

⼄は、本著作物の内容・表現または書名・題号等に変更を加える必要が⽣じた場合には、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。

第７条（発行の期日と方法）

1. ⼄は、本著作物の完全原稿の受領後６ヵ⽉以内に、第２条第１項の全部またはいずれかの形態で出版を⾏う。ただし、やむを得ない事情があるときは、甲⼄協議のうえ出版の期⽇を変更することができる。
2. 甲は、⼄に対し、甲が⼄に提供した本著作物の完全原稿を電⼦化するにあたって必要となる加⼯・改変等の制作費⽤として、別紙契約書記載の⾦額を⽀払う。
3. 甲は、⼄に対し、前項の制作費⽤の全額を、本契約成⽴後⼀週間以内に、⼄の指定する⼝座に振り込む⽅法にて⽀払う。
4. ⼄は、甲が前２項に規定する⽀払いを怠った場合、甲が完全原稿を引き渡さない場合、甲に対する催告なしに、本契約を解除することができる。この場合、⼄は、前２項で甲が⽀払った制作費⽤について、返還しないことができるものとする。
5. ⼄は、本出版物の宣伝⽅法、配信⽅法および利⽤条件等を決定する。
6. 本出版物の販売価格は甲⼄協議のうえ決定する。

第８条（修正増減への対応）

1. 初校作成前、甲からのテキスト原稿の修正増減の申入れに対しては、全体の30％ 以上の加筆・修正に関して、その加筆・修正に係る部分の見積提示を乙から甲に改めて行い、甲乙合意のうえ進めるものとする。
2. 画像原稿の追加・修正・編集に関して、その追加・修正・編集に係る部分の見積提
3. 示を乙から甲に改めて行い、甲乙合意のうえ進めるものとする。
4. 最終データ確認後、１ヶ⽉以内に承諾及び修正依頼を⾏うものとする。但し、⻑期外出など、やむを得ない事由が発⽣した場合は、甲⼄協議の上、決めるものとする。

第９条（改訂版・増補版等の発行）

本著作物の改訂または増補等を行う場合は、甲乙協議のうえ決定する。

第１０条（契約の有効期間）

1. 本契約の有効期間は、契約の⽇から満３ヵ年とする。また、本契約の期間満了の３ヵ⽉前までに、甲⼄いずれかから書⾯をもって終了する旨の通告がないときは、本契約は、同⼀の条件で⾃動的に継続され、有効期間を１ヵ年延⻑し、以降も同様とする。
2. 前項の規定に関わらず、甲から本契約の解約の申し出があり⼄においてこれを了承する場合には、本契約は終了する。この場合、⼄は、甲から⽀払われた制作費⽤を返還しないことができるものとし、さらに、甲に対し解約⼿数料３０，０００円を請求することができるものとする。

第１１条（契約終了後の送信）

本契約有効期間中に読者に対する送信がなされたものについて、⼄（第２条第３項の再許諾を受けた第三者を含む）は、当該読者に対するサポートのために本契約期間満了後も、送信を⾏うことができる。

第１２条（締結についての保証）

甲は、⼄に対し、甲が本著作物の著作権者であって、本契約を有効に締結する権限を有していることを保証する。

第１３条（内容についての保証）

1. 甲は、⼄に対し、本著作物が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利をも侵害しないこと、および本著作物につき第三者に対して出版権、質権を設定していないことを保証する。
2. 本著作物により権利侵害などの問題を⽣じ、その結果⼄または第三者に対して損害を与えた場合は、甲は、その責任と費⽤負担においてこれを処理する。
3. 本出版物により権利侵害等の問題を⽣じ、その結果第三者に対し損害を与えた場合、⼄はその責任を負い、甲に問題が降りかからないよう⼄がすべてを対処するものとする。なお、本出版物に使⽤する図版・写真・地図等の権利の確認および許諾願い等の作業は⼄の責任において⾏う。

第１４条（二次的利用）

本契約の有効期間中に、本著作物が翻訳・ダイジェスト等、演劇・映画・放送・録⾳・録画等、その他⼆次的に利⽤される場合、⼄は具体的条件について甲と協議のうえ決定する。

第１５条（権利義務の譲渡禁止）

甲および乙は、本契約上の地位ならびに本契約から生じる権利・義務を相手方の事前の書面による承諾無くして第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第１６条（不可抗力等の場合の処置）

地震、水害、火災その他不可抗力もしくは甲乙いずれの責めにも帰せられない事由により本著作物に関して損害を被ったとき、または本契約の履行が困難と認められるにいたったときは、その処置については甲乙協議のうえ決定する。

第１７条（連絡先の届出）

甲は、本契約成立時に乙に届け出た連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）を変更した場合には、乙に対し、速やかに通知するものとする。

第１８条（秘密保持）

甲および乙は、本契約の締結・履行の過程で知り得た相手方の情報を、第三者に漏洩してはならない。

第１９条（個人情報の取扱い）

1. 乙は、本契約の締結過程および出版業務において知り得た個人情報について、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の趣旨に則って取扱う。なお、出版に付随する業務目的で甲の個人情報を利用する場合は、あらかじめ甲の承諾を得ることとする。
2. 甲は、乙が本出版物の制作・宣伝・販売等を行うために必要な情報（出版権・書誌情報の公開を含む）を自ら利用し、または第三者に提供することを認める。ただし、著作者の肖像・経歴等の利用については、甲乙協議のうえその取扱いを決定する。

第２０条（暴力団等反社会的勢力の排除）

1. 甲は、⼄に対し、本件契約時において、甲（甲が法⼈の場合は、代表者、役員⼜は実質的に経営を⽀配する者。）が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他反社会的勢⼒
2. （以下「暴⼒団等反社会的勢⼒」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
3. 甲は、⼄が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協⼒し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。

第２１条（契約の解除等）

1. 甲または⼄は、甲が暴⼒団等反社会的勢⼒に属すると判明した場合、催告をすることなく、本件契約を解除することができる。
2. 甲または⼄が、前項の規定により、本件契約を解除した場合には、⼄はこれによる甲の損害を賠償する責を負わない。
3. 第１項の規定により甲または⼄が本契約を解除した場合には、相⼿⽅は違約⾦として⾦５００，０００円を払う。
4. ⼄は、最後に連絡を取りあった⽇より⼀年間、電話、メール、郵送のいずれの⽅法によっても甲と連絡がとれない場合にはただちに本契約を解除することができる。
5. 前項の規定により⼄が本契約を解除した場合には、⼄は、甲から⽀払われた制作費
6. ⽤を返還しない。
7. 甲または⼄は、相⼿⽅が本契約の条項に違反したときは、相当の期間を定めて書⾯によりその違反の是正を催告し、当該期間内に違反が是正されない場合には本契約の全部または⼀部を解除することができる。
8. 甲または⼄は、前項の規定により、本件契約を解除した場合には、これによる損害の賠償を請求することができる。

第２２条（契約内容の変更）

本契約の内容について、追加、削除その他変更の必要が生じても、甲乙間の書面による合意がない限りは、その効力を生じない。

第２３条（契約の尊重）

甲乙双方は、本契約を尊重し、解釈を異にしたとき、または本契約に定めのない事項については、誠意をもって協議し、その解決にあたる。

第２４条（合意管轄）

甲及び⼄は、本契約に関して裁判上の紛争が⽣じた場合は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第２５条（著作権等の侵害に対する対応）

第三者により本著作物の著作権が侵害された場合、または本契約に基づく甲または⼄の権利が侵害された場合には、甲⼄は協⼒して合理的な範囲で適切な⽅法により、これに対処する。

第２６条（特約条項）

本契約書に定める条項以外の特約を定める場合には、別途特約条項に定めるとおりとする。

第２７条（約款）

本約款については、当社ホームぺージ上（https://www.22art.net/）で公開しているものと相違がないものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上